贈与税は基礎控除が設定してあり、110万円以上の贈与をした場合に贈与税がかかります。

贈与税がかかる場合

 

贈与税は個人から個人に財産が贈られる場合にかかるものです。会社などの法人から資産を受け取った場合は、贈与税ではなく所得税がかかります。
相続財産を生きている間に譲っておこうとする生前贈与の場合に贈与税がかかります。

 

贈与税には暦年課税と相続時精算課税の2つの方法が課税方法として挙げられます。暦年課税の場合、贈与税は基礎控除が設定してあり、110万円以上の贈与をした場合に贈与税がかかります。
相続時精算課税で贈与税を軽減する方法があります。相続時精算課税は贈与により財産を得た場合に、財産の価額の累積が2500万円以下は贈与税が無税になり、超える部分について20%を贈与税として納める制度です。

 

2500万円の非課税枠は年をまたいで分割利用できます。後に相続が発生した時に、生前贈与で継承した財産の累積額を相続財産に加算し、相続税を算出します。この相続税の金額から既に支払った贈与税を差し引いた金額を相続税として納付します。贈与税額の方が相続税額より多い場合は、還付を受けることが可能です。

 

贈与者は贈与する年の1月1日時点で60歳以上であることが必要条件です。受贈者は20歳以上の子供及び孫であることが必要条件です。
あらかじめ贈与税を支払うことにより、後に多額の相続税を支払うことを回避することを可能にするのです。

 

生命保険について

生命保険金は契約者が自身でなく別の者が被保険者で、更に別の者が受取人になり、保険金を取得した時に贈与税が課税されます。父が母に関する生命保険を契約し、子供が受け取る場合です。

 

年金について

年金について契約者が夫で被保険者と受取人が妻という場合に、贈与税がかかる場合があります。夫が妻に対して年金を受け取る権利を贈与したという扱いになるのです。贈与税がかかるのは初年度のみです。2年目以降は所得税の守備範囲になります。
贈与税は個人間の財産の贈与に関して納税されます。生前贈与や生命保険や年金に贈与税がかかる場合があります。