贈与税は配偶者控除や教育資金の一括贈与などにかからない場合があります。

贈与税がかからない場合

 

贈与税には年間110万円の基礎控除があります。1年間にもらった財産が110万円以下であれば贈与税はかかりません。
この110万円は贈与を受けた人1人につき110万円です。110万円ずつ2人の人から財産を贈与された場合には贈与税はかかりません。

 

配偶者控除があります。

夫婦間で財産を贈与した場合は、110万円を超えた贈与を受けても贈与税がかからない場合があります。
贈与税の配偶者控除は、基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除できるという制度です。配偶者は合わせて2110万円まで控除が受けられるのです。
配偶者控除には適用条件があります。

  • 婚姻期間が20年以上を過ぎていること
  • 配偶者から贈与された財産が居住用不動産であること、または居住用不動産を取得するための金銭であること(国内に限ります)
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与を受けたものが現実に住んでおり、その後も引き続き住む予定であること。
  • 同一の配偶者より配偶者控除を受けていないこと。

 

同じ配偶者から受けられる控除は1回のみです。婚姻期間が20年を過ぎていることが要件であることもあり、配偶者控除により贈与税がかからない場面は、大概の人は一生に一度限りでしょう。
贈与税は翌年の確定申告において行い納税します。

 

教育資金の一括贈与に贈与税がかかりません

平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に子や孫に対する教育資金の一括贈与をした場合は、受贈者に関する贈与税は1500万円まで非課税です。
高齢者の資金を子供や孫という若い世代に移転することにより、子供の教育資金の心配をせず子育てできるようになり、経済活性化を促そうという制度趣旨からです。

 

贈与の方法に定めがあり金銭などを金融機関に信託する方法で行うと、贈与税が非課税になります。
教育資金とは入学金、授業料、入学試験代などです。学習塾代や学童保育費も含まれます。通学定期代や両額渡航費等も含まれるようになりました。
贈与税は配偶者控除や教育資金の一括贈与などかからない場合があります。