相続時精算課税制度は贈与者の条件が60歳以上であり、受贈者の条件は20歳以上の子供及び孫です。

贈与税のしくみ

 

贈与税は遺産相続の場面では生前贈与に関してかかる税金です。贈与税はかなりの金額において相続税より高い税率がかけられています。相続税がかからないものについて、贈与税がかかるという形にして、財産を継承したら何らかの形で税金を納めるしくみになっています。

 

贈与税の種類

贈与税には暦年課税と相続時精算課税があります。暦年課税とは贈与を受けた人が1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産の合計額が110万円を超える場合に、超えた分につき贈与税がかかるという制度です。

 

相続時精算課税とは贈与で財産を取得した場合に、その財産の金額の累積が2500万円以下であれば贈与税が無税となり、2500万円を超えた部分の金額の20%を贈与税として納める制度です。
財産を持つ人が亡くなった時に財産取得時にかかる相続税は、既に支払った贈与税を差し引いて納付すれば足ります。

 

相続時精算課税制度は贈与者の条件が60歳以上であり、受贈者の条件は20歳以上の子供及び孫です。高齢者世代から子供世代に財産を早い時期に移転することにより、子供や孫世代の将来の金銭的な不安を解消し、経済的な活性化を見込む趣旨で適用された制度です。

 

暦年課税の留意点

贈与税を逃れるために暦年課税を利用して、毎年110万円以内の財産を子供や孫など財産を譲りたい人に贈与し続けようと対策する人もいるかもしれませんが、あまり得策ではありません。

 

毎年110万円が機械的に贈与されているとなると、贈与者が亡くなった際に実際の相続の性質をもつものと判断した税務署が、個別の贈与として扱わず合算したものについて課税してくることがあるからです。すっかりもらったつもりでいる場合が多いですから、納税による経済的な打撃も大きいでしょう。

 

毎年、異なった金額を贈与する、異なる時期に贈与するなど工夫する必要もあります。贈与税には暦年課税と相続時精算課税があります。実際の用途にあった納税方法を選ぶことにします。