土地活用で相続税を抑える

相続税節税の為にする土地活用の有効性と危険性

 

相続税を減らすための手段の一つとして、敷地内に、アパートやマンションを建てるという方法があります。
土地の評価額は、更地であるよりも、アパートやマンションの建っている土地の方が20パーセント程度低くなること、事業用地として、小規模宅地の特例が適用されること、アパートなどの建設資金のローンが残っていた場合、借入金が債務として相続する財産から差し引かれること、という3つの理由からアパートやマンションを建てることは、節税の為の土地活用の方法として有効な手段ではあります。
ただし、危険性も、考えておく必要があります。

 

まず、所得税と住民税が増えます。
その為、アパートやマンションの建設資金を借入した場合、家賃収入から、借入金の返済のほか、増えた分の所得税と住民税も支払わなくてはなりません。
また、アパートやマンションを維持していくためには、修繕費が発生します。
まめに修繕をして、きれいにしておかないと、新規の入居者が増えないからです。

 

新規の入居者が入らず、空き室が増えてしまうと、家賃収入が減り、借入金を返済できなくなる恐れが出てきます。
もし、空き室が増え、アパートやマンションの維持が難しくなった場合であっても、一人でも入居者が残っていれば、土地は売却できませんし、全員が退去しても取り壊し費用が発生するので、更地であった時よりも、土地が売却しにくくなります。

 

土地がある地域にもよりますが、素人判断でアパートやマンションの経営という方法で土地活用するのは、非常に危険です。
その他に、初期投資が少なくてもできる土地活用の方法には、駐車場を作るという手段もあります。
地面を整備していない駐車場は、更地として評価されるので、節税にはつながりませんが、コンクリートを敷くことで、小規模宅地の特例として軽減税率が適用されます。
家賃に比べると、収益は少ないですが、資金の借り入れをしないで始められます。
ただし、更地に戻したい時には、コンクリート撤去の為の費用がかかります。

 

このように、どの方法であっても、有効なことだけではありませんので、節税の為に土地活用を計画しているのであれば、専門家に相談するのが賢明な方法です。