土地にかかる相続税~小規模宅地の特例について

土地の相続税…小規模宅地の特例

 

小規模宅地の特例というのは、被相続人が、住んでいた居住用宅地を相続する場合に、適用されますが、2010年の法改正で、50%評価減が適用されなくなるなど、以前より厳しい条件になっています。

 

80%の軽減税率が適用される為の条件とは、被相続人が亡くなるまで、被相続人とその家族が暮らしていた住居のある240平方メートルまでの広さ土地であることが基本条件です。
被相続人が、亡くなるまでの間、長期間入院していて、病院で亡くなった場合には、病気の治療の為に、自宅を留守にしていただけと判断されるので、特例は適用されますが、老人ホームに入居した場合や、病院への入院であったにもかかわらず、入院期間中、他人に自宅を貸していた場合などには、特例は適用されません。

 

適用の条件としては、被相続人の生活の拠点が、相続する土地にある住居にあったということなので、その家を他人に貸していなくても、自宅の維持、管理が行われていず、荒れ放題で、生活できるような状態になっていなかったり、被相続人の日用品や、衣服などが供えられていなかったりした場合にも、特例は適用されません。

 

その他、被相続人が、敷地内で事業をしていた場合には400㎡までの土地に対して、軽減税率が適用されます。
被相続人が亡くなるまで、被相続人と一緒に暮らしていた親族が、土地を相続する場合には、相続後も、相続税の申告期限までその家に住み続ける場合には、特例が適用されます。
50%の軽減税率が適用される条件は、被相続人に同居していた親族がいなかった場合、被相続人が亡くなるまでの過去3年間、相続人がマイホームを持ったことがなければ、この特例の適用を受けることができます。
また、被相続人が敷地内でアパート経営などをしていた場合には200㎡まで広さの土地に対しても、適用されます。