教育資金贈与を活用して税金を節約

教育資金贈与

 

教育資金贈与は、平成25年の税制改正によって新しく始まった制度で、学校の授業料などの教育資金として、一括して贈与する教育資金を金融機関に信託した場合、1,500万円までは非課税になるというものです。
従来は、授業料などの支払いの度に贈与する場合だけが非課税でしたが、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの期間に限り、一括で贈与する場合も非課税で贈与できるのです。

 

曾祖父母、祖父母、父母から、30歳未満の曾孫、孫、子に、1,500万円まで非課税で贈与でき、受贈者は、小学校から、大学まで、入学や年度の変わり目ごとに、贈与され、銀行などに信託されている資金の中から、入学金、授業料など、教育にかかる費用を支払います。
学校の教育に必要な物を贈与された教育資金の中から購入する場合、学校の指定する業者から購入しなくてはならなどの細かい規定があります。
また、500万円までは、塾や習い事に使うこともできます。

 

この制度を利用するためには、金融機関の教育資金口座に贈与された資金を入金することが条件なので、各信託銀行などの金融機関に用意されている教育資金贈与信託を通して利用します。
この贈与を行う場合、教育資金非課税申告書と、教育資金に支払ったことを証明する書類を教育資金の信託をした銀行などの金融機関に、提出することが必要です。
受贈者が、大学を卒業するなどして教育期間が終了した時、又は受贈者が30歳になった時に、贈与された教育資金が残っていた場合、残っている分は、課税の対象となります。
従って、非課税だからといって、1,500万円の上限まで贈与してしまうと、結果的に課税しなくてはならなくなることもありますので、贈与する相手の年齢や受ける教育の内容を検討し、適切な資金額を贈与することが望ましいといえます。

 

教育資金贈与を、相続人のうちの特定の人にした場合、実際に遺産相続をすることになった時に、トラブルになる可能性もないとは言えないので、複数の相続人がいる場合には公平に教育資金贈与をすることが望ましいといえます。

 

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