小規模宅地等の特例は、居住用土地の適用対象面積が240㎡から330㎡まで拡大しました。

相続税は軽減できる?

 

相続税は死亡してから10ヶ月以内に相続税申告書を提出し、納税しなければなりません。相続税を軽減する方法を述べていきましょう。

 

小規模宅地等の特例

亡くなった人が住んでいた土地や事業に使っていた土地に高い評価額がつくと、住宅において配偶者や子供は相続税が支払えないばかりに、住んでいた家を手放し換価し相続税を納めなければならないという事態になることもあります。このような事態を避けるために、事業用の土地につき80%、居住用につき80%評価額を減額することにより土地の評価を下げることができるのです。土地の評価額が下がることにより相続税の軽減が可能になります。

 

事業用の土地は親の事業を子供が申告期限まで営むことが必要条件です。居住用の土地についても配偶者や相続人が継続して申告期限まで居住することや所有することが必要条件となっています。
居住用土地の適用対象面積は240㎡から330㎡まで拡大しました。

 

事業用の宅地と居住用宅地の両方について適用を受ける時に、両方について80%の減額が認められます。事業用土地400㎡+居住用宅地330㎡の合計730㎡まで認められます。

 

相続税を軽減するために不動産の評価を下げます

相続財産の評価額は、相続のあった日の時価で評価することになっています。評価方法として路線価方式と倍率方式があります。
土地について市街地にある宅地は路線価方式で評価しています。倍率方式とは路線価が定められていない土地の評価方法です。相続税は倍率地域の固定資産税評価額に倍率を乗じた額により評価されます。そのため土地が高く評価され、相続の際に土地の相続税が多大にかかるケースもあります。

 

このような場合に、実際に多額の相続税を支払う価値のある土地なのか鑑定評価をすることにより土地の評価を下げて相続税を軽減する方法があります。
相続税は時価で評価します。不動産について評価を下げる方法があります。小規模宅地等の特例の適用範囲が拡充されました。