相続税の課税対象となる財産を事前に確認する

相続税の課税対象となる財産

原則として相続によって受け継いだすべての財産が相続税の課税対象となります。
ただし、社会政策的見地や国民感情への配慮から、相続税が掛からないものもあります。

 

課税対象となる財産

土地…宅地、山林、原野、農地、牧場、雑種地など
家屋等…自用家屋、貸家、倉庫、庭園設備、駐車場設備など
土地及び家屋の上に存する権利…地上権、借地権、定期借地権、区分所有権、耕作権、占有権、借家権など
預貯金等…現金、各種預貯金、小切手など
有価証券…株式、出資金、公社債など
事業用、農業用動産…機械、器具などの減価償却資産、製品、商品、原材料、農産物など
家庭用動産…家具、自動車、宝石や貴金属、骨董など
無体財産権…著作権、特許権、実用新案権など
その他…ゴルフ会員権、未収金、貸付金など

 

相続税の課税対象とならないもの

祭祀財産…墓地、墓石、仏壇、祭具など
公益事業用財産…宗教、慈善、学術など公益目的の事業を行う者が取得した財産で、公益目的の事業に使うことが確実な財産
心身障害者受給金…心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の受給権
生命保険金、死亡退職金…相続人が取得した生命保険金のうち『500万円×法定相続人の数』までの金額
国などへの寄付財産…国や地方公共団体、特定の公益法人、公益の増進に資するとの認定を受けた認定NPO法人に対して、相続税の申告期限までに寄付した財産