財産が控除枠を超えたり、財産も借金もそれぞれ大きな金額なら専門家に相談するのが無難です。

必要となる書類

 

相続税の必要書類

 

相続税の申告は、財産や負債の内容によって変わります。
必要となる書類をまとめました。

 

 

基本書類

  • 遺言書…作成されている場合
  • 遺産分割協議書…作成する場合
  • 各相続人の印鑑証明…遺産分割協議書作成の場合
  • 被相続人の死亡診断書コピー…病院より発行
  • 被相続人の略歴書…病歴・入院歴等を記載
  • 各相続人情報のメモ…職業・自宅電話番号を確認しておく
  • 役所で取得する書類…被相続人の除籍謄本および改製原戸籍謄本(生まれた時から)、被相続人の住民票の除票(省略していないもの)、各相続人の戸籍謄本および住民票(家族全員の記載あり、省略していないもの)※上記役所で必要な書類は不動産相続もある場合は3通ずつ取得
  • 相続開始前3年以内の贈与の内容及び贈与税の申告書控え…履歴のメモや確定申告書の控え
  • 相続開始前2年間の被相続人の所得税の確定申告書控え…確定申告している場合
  • 準確定申告のために必要な資料…源泉徴収票・収入明細・領収書・保険等控除証明書など

 

 

現金預貯金

  • 預金残高証明書…各金融機関で取得
  • 既経過利息計算書…定期貯金の場合
  • 被相続人の通帳コピー
  • 家族全員の通帳コピー

 

 

不動産相続に必要な書類

  • 全部事項証明書(登記簿謄本)…土地・建物(ある場合)、法務局で取得
  • 地積測量図又は公図の写し…全部事項証明書取得時に法務局で取得
  • 固定資産税評価証明書…東京は都税事務所、その他の地域は市町村の役場で取得
  • 賃貸借契約書…賃貸住宅やテナント貸し、駐車場の場合
  • 間取り図
  • 相続登記に必要なもの…実印、委任状、印鑑証明、登記費用など

 

 

株式

上場株式の場合
  • 株券コピー(表・裏)…株券発行している場合
  • 預かり証明書…証券会社より取得
  • 家族全員の最近5年間の取引明細…証券会社より取得
  • 配当金通知書…証券会社より毎年発行されているもの
非上場株式の場合
  • 直前3期の法人税の申告書一式
  • 最近5年間の株主等名簿
  • 法人所有の資産がある場合

 

 

権利関係

  • 電話加入権…電話番号と所在場所
  • ゴルフ会員権…預託金証書又は株券のコピー
  • 生命保険金等…保険支払い通知書、継続している生命保険の保険証書のコピー、満期返戻金のある保険証書のコピー
  • 退職金の支払い通知書…勤務先より発行

 

 

有形財産

  • 書画骨董等の情報…品名・作者名・写真等
  • 家財…特記すべきものの明細
  • 未収入金等…証明する書類

 

 

債務

  • 金銭消費貸借契約書のコピー…契約時の控え
  • 銀行等の残高証明書…借入先金融機関のもの
  • 未払金の領収書・請求書…医療費・保険料・公共料金など
  • 未納租税公課…課税通知書および納付書
  • 葬儀費用…諸経費控帳、領収書、香典帳など
  • その他債務の明細

 

 

相続税申告は自分でできる?

相続税は申告内容によって税額が大きく変わります。
控除の範囲内など財産が少ない場合は自分でチャレンジしてもいいでしょう。

 

控除枠を超える財産がある場合や、財産(不動産含む)と借金(債務)の双方がそれぞれ大きな金額の場合は専門家に相談した方が無難です。

 

相談先は弁護士、司法書士、税理士、行政書士があります。
それぞれ報酬も違うので状況に応じて相談先を選びましょう。