配偶者控除とは

配偶者控除

 

配偶者は、被相続人にとっての人生の協力者であったことから、被相続人の財産をともに作り上げてきたということから、配偶者に対する相続税を控除するというものです。

 

具体的には、1億6,000万円までの遺産、又は、子がいる場合には2分の1、夫婦だけで、被相続人の親がいた場合には、3分の2、夫婦だけで、被相続人に兄弟姉妹がいた場合には4分の3など、民法で定められた配偶者の法定相続分が、一億六千万円を超えた場合でも、その遺産には、相続税がかかりません。
配偶者控除を受けるには、相続税の申告期限までに、遺産分割を済ませ、遺産を取得している必要がありますが、どうしても分割協議が順調に進まない場合には、税務署に届け出を出すことで、3年間 配偶者控除を受けられるようにすることができます。
この配偶者控除には、被相続人に続いて、配偶者も短い期間で亡くなった場合、配偶者以外の相続人には、短期間に2回も相続税が課税されることになることに対しても配慮されています。
被相続人から配偶者へ遺産が相続され、配偶者から、子などの相続人に遺産が相続される際に、二重に相続税がかかってしまうからです。

 

ただ、被相続人が亡くなった時点で、配偶者控除があるからといって、分割せずに、遺産を相続してしまうと、配偶者が亡くなった際に、子などの相続人にかかる相続税が非常に多くなってしまう恐れがあります。
その様な事態を防ぐためには、配偶者が亡くなった時点での相続税のことを十分に考慮して、遺産分割をする必要があります。

 

子供がいない夫婦の場合、ほとんど付き合いが無いような関係であっても、被相続人の親や兄弟姉妹に法定相続分の遺産分割が民法で定められていますが、夫婦で話し合い、お互いのどちらかが亡くなった場合には、残された配偶者がすべての遺産を受け付けるように、夫婦で遺言書を作っておくと、遺産分割をトラブルなくすすめることができます。

 

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