遺産相続と税金の関係~損をしないための基礎知識~

 

税金は、遺産や相続にどうしても関わってきます。
特に相続税は、昨夏の国会によって法改正案(増税)が可決され、
今非常に人々の関心が高まっている問題です。

 

相続税は現在、大きな非課税枠が設けられているため、相続税が掛かる人は相続をした人の全体の約3%~4%程度といわれています。

 

これが今回の増税によって、約6%~7%程度となる見込みのようです。

 

さらに、最高税率も上がるため、今まで相続税を払っていた人にもこれから払う人にも、頭の痛い問題です。

 

 

また、さきほど相続税の課税割合は約3~4%と述べましたが、これはあくまで全体の数値であり、東京都23区内や大阪府大阪市など土地の価格が全体的に高い地域に限定した場合、課税割合は高くなっていきます。

 

東京都ですと、千代田区が27.7%で課税割合第1位となり、東京都全体でみると9.0%、一人あたりの納税金額は3934万円となっています。(平成22年度)

 

地価の高い首都圏に限定すると、約20%となるみこしですので、なんと5人に1人が納税者となるという計算です。

 

 

このように、今まで「お金持ち」だけの問題であった相続税は、もはや他人事ではなくなってしまいました。

 

なお、相続に関する税金は相続税だけではありません。
贈与税、所得税、住民税、固定資産税…さまざまな税金が、時と場合によって複雑に変化します。

 

もしわからない事があれば遺産相談で解決することをおすすめ致します。

 

 

遺産相続は、本当に突然やってくるため、やはり事前の準備が何よりも大事です。

 

まず相続の税に関する基礎的な知識は最低限覚えておきましょう!

 

 

>>まずは相続にかかる税金の仕組みから見てみよう!

 

 

 

相続税対策…遺産を遺す側、被相続人にできること

 

相続税の節税対策は、相続人だけではなく、遺産を遺す側が、生前から対策を講じておくこともできます。

 

家族の為に、早いうちから、相続税について考えてみることが大事です。

 

2015年から、税制改正によって、相続税の税率が変わります。

 

税制改正のうちの一つである最高税率が55%まで引き上げられるという税制改正は、2億円以上の遺産を相続するケースに当てはまるものなので、一部の資産家だけに影響があるものだと思われますが、もう一つの基礎控除の引き下げに関しては、平均的な一般家庭の人も対象になります。

 

基礎控除は、現状、5000万円+(1000万円×相続人の数) = 6000万円と定められていますが、2015年からは3000万円+(600万円×相続人の数) = 3600万円に引き下げられますので、課税額が上がるのです。

 

特に、東京23区だけでなく、神奈川、埼玉、千葉などの首都圏に入る地域、大阪、福岡などの地方都市では、課税対象者が増えると予測されています。

 

基本的に、相続税は、相続の開始から10か月以内に税務署に申告して、納めなければならないものですが、申告するためには相続の開始から10か月以内に相続人全員で、分割協議をし、全員が分割内容に同意しなくてはなりません。

 

もし、これに間に合わない場合、軽減税率が適用されなくなってしまうため、多額の相続税を納めなくてはならなくなってしまいます。

 

その為、納税額を少しでも減らせるよう、早いうちから、相続人全員で、相続税対策について話し合っておくことが大事です。

 

反対に、遺産を遺す人、被相続人となりえる人が、相続人である配偶者や子の為に、遺産を相続しやすい状態にしておくことも、重要なポイントです。

 

なぜなら、小規模宅地の特例で適用される控除に対する条件も、2015年から厳しくなるからです。

 

従って、資産のほとんどが、土地である場合には、相続人が、納税することが困難になると予想されるからです。

 

相続財産の中で、50%前後の割合を占めるのは不動産であることから、相続税の税率を減らすためには、不動産の評価額を下げることは、相続税対策の重要なポイントです。

 

具体的には、被相続人と相続人の家族が継続同居できるようにするため、二世帯住宅を建てておく、敷地内にアパートを建てておくなどの、土地活用を考えてみる必要があります。